火災保険

火災をはじめとする落雷、台風・雪害、洪水、盗難、水濡れなど様々な災害リスクに対して、建物や家財をお守りする保険です。

※火災保険では、地震・噴火またはこれらにより発生した津波による損害は補償されません。→地震保険へ
(但し、地震火災費用保険金が支払われる場合があります。)

1. 適正な保険金額とは

火災保険では、建物と家財のいずれか、または両方を保険の対象とします。
分譲マンションなどでは、区分所有が管理規約によって、壁芯(へきしん)なのか上塗り(うわぬり)かが定められており、それによって建物の評価額が変わります。賃貸借アパート・マンションにお住まいの方は、一般的に建物を対象とする必要はなく、家財を主契約として借家人賠償責任特約などのオプションを付けます。賃貸借アパート・マンションのオーナー様は、建物全体を対象として、施設賠償責任特約などを付けます。保険金額は、まず建物、家財の評価をして、評価額を決めます。再取得価額での評価額=保険金額であれば、万が一、全焼してしまった場合でも、同等の建物が建ち、家財を再取得することができます。
また、再取得価額ですので、罹災時の時価額にかかわりなく、新価実損でお支払いします。

評価額について

火災保険の保険金額を設定するために、建物や家財を評価する基準は2つあります。再取得価額(新価)を元にする方法と、時価額を元にする方法です。再取得価額(新価)とは、同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額をいい、時価額とは、同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額から経過年数や使用による消耗分を差引いた額をいいます。

「再取得価額」と「時価額」

再取得価額・再取得価額

再取得価額とは、築後経過年数とは関係なく、保険の対象である建物や家財を、修理したり再築・再取得するために必要になる額を基にした評価額です。
※損害保険金で十分な復旧が可能です。

時価額

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再取得価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
※損害保険金だけではもと通りにできません。

多くの保険会社では、再取得価額で保険金額を設定してのお引き受けとなります。
しかし、それでは保険料の負担が大きくなるが、損害額の一部しか保険金が支払われないのは困る、とのお客様のニーズにお応えできる保険会社もございます。 再取得価額の範囲内であれば、保険金額を少なくしても自由に設定できて、いざ損害が生じても損害額は保険金額の範囲内で自己負担額を差し引いて、100%受け取れるというものです。

建物の評価方法

建物の評価の方法も大きく分けて2種類あります。

「年次別指数法」と「新築費単価法」

年次別指数法
年次別指数法は、評価対象の建築時の価額が分っている場合に利用され、「新築費単価法」よりも実態をより反映しているといえます。評価対象の建築時の価格に年次別指数を乗じて再取得価額を算出します。

新築費単価法
新築費単価法は、評価対象の建築時の価額が分っていない場合に利用され、評価をする建物と同様の建物の標準単価に建物の延床面積を乗じて再取得価額を算出します。

新築の建物でしたら、これらの評価は必要なく、土地代を除いた実際の建築価額を評価額とします。

 

2. ご自分に必要な補償だけに絞り込む

標準プランの補償内容は、火災、落雷、破裂、爆発の火災リスク、風災、ひょう災、雪災と水災の自然リスク、水濡れ、盗難等の日常災害リスクです。また、マンション等の共同住宅の場合は、個人賠償責任特約をお勧めします。保険料をお安くするなら、水災の補償を単独で外すことをお勧めします。
また、保険料に大きく影響する風災等を単独で外す、または支払条件を変更するプランもございます。(AIU保険会社のスイートホームプロテクション) 保険会社によっては、基本補償だけのプラン、火災、落雷、破裂、爆発と風災、ひょう災、雪災の限定補償にすることができます。

住まいを取り巻くリスクを理解し、補償する対象を選んだ次は、保険会社各社の契約プランの検討です。 リスクに対応した契約プランをお選びください。どの火災保険にも必ず含まれている基本補償として「火災、落雷、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災」があります。※AIU保険会社のスイートホームプロテクションは、「火災、落雷、破裂・爆発」のみの限定的な補償にすることができます。
しかし、事故件数ランキングでは水災、風災、雪災などの自然災害や盗難、水濡れなどの日常のアクシデントが火災よりもずっと上位です。とはいっても、マンションの高層階などで水害や風・雪などの被害を受ける心配がない場合、「水災」「風災・ひょう災・雪災」などの補償をはずすことで、そのぶん保険料を安くすることができます。
火災保険金とは別枠でお支払いする各種費用保険金は、罹災の際、生活の建て直しにかかる多額の費用に充当できます。
この費用保険金も取り外しや減額補償にすることで、保険料をお安くすることができます。
住まいを守るためには幅広い備えも必要ですが、ご自分にピッタリの補償プランに絞り込むことが無駄のない、ご納得できる火災保険といえます。

3. 費用保険金とは

費用保険金とは、保険金お支払いの対象となる事故・事件の際に、損害保険金に加えて、損害発生時に必要だった出費に対して支払われる保険金です。特約とは違い、契約した火災保険に付随してくるもので、火災保険金に+αとしてもらえるものです。保険の種類によって、付随する費用保険金やその保険金額は異なります。万が一の際に、建物や家財の損害のほかに、さまざまな費用が必要となったときにサポートするのが、費用保険金です。

 

 


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作成年月:2018年5月 18-T01641