ご退職後

セカンドライフを楽しく暮らすため、もう一度、保障内容を見直しましょう。

退職時には、今後入ってくる収入と支払い続ける支出とをチェックし、計画性を持った生活設計を立てる事が重要です。
セカンドライフを楽しく暮らすため、もう一度、保障内容を見直しましょう。
病気やケガのリスクは年齢とともに高まります。これまでの保険で不要なもの、必要なものを確認しましょう。
 

死亡保障

現在自分に万一のことがあった場合、遺された家族にどのくらいのお金が必要なのか準備済み分はどのくらいあるのか把握します。

ほとんどの場合、すでに子供は独立しているため、考えなければいけないのは以下3つのこととなるでしょう。

・配偶者の生活費

・お葬式代費用

・相続対策

医療保障

残念ながら、定年退職後急激な環境変化に体調を崩し「長期入院」するという事例が多いようです。

今まで大きなケガや病気もせず働き続け、入院などに縁がなかったとしても、残りの人生に備えておくことは大変重要なことです。

もし入院した場合、入院費を全額保険で支払いたいのか、一部を保険に充てたいのか

短期入院に備えたいのか、長期入院に備えたいのか。

現在加入している保険の内容をチェックし、過不足を把握しましょう。

もし別の保険に切り替える時は、新しい保険に加入してから既存の保険を解約するようにします。
健康状態によっては新たな保険に加入できない場合もあります。既存の保険の保障内容が十分でなかったとしても、すぐに解約することは避けましょう。

※会社を経由して生命保険に加入している場合は、退職後「団体扱い」にならないことがあるので確認が必要です。

また、加入している保険が「定期保険特約付終身保険」だった場合、60歳か65歳の満期により死亡保障が終身部分だけとなり、医療保障等の特約がなくなってしまうケースがあります。

こちらも早めの確認が必要でしょう。

マネープラン

◇退職金を含むリタイアメント資金をどう運用し活用するのか?

退職金のようなまとまった現金を受け取ったことのある人は、あまり多くなく、運用経験もないため、結局、銀行や郵便局に預けるパターンが多いようです。もちろん、運用の失敗で資金を減少させてはいけませんが、しっかりリスクコントロールをした上で、積極的な運用も検討したいものです。

◇国の社会保険・健康保険に対する対応をどうするのか?

社会保険等の手続きは、ちょっとした手続きのタイミングの差で、受給金額に差がでてきます。退職者の継続保険制度などは、一回でも着金が遅れると資格が抹消されてしまいます。また、制度もどんどん変更されるため、改正情報を常に最新のものにするように、情報収集も大切です。

◇企業の福利厚生制度(年金・保険制度)はどうするのか?

福利厚生制度は会社によって大きく変わります。戦略的に福利厚生を厚くする会社もあれば、コストダウンとして薄くする会社もあります。しかし、会社の福利厚生制度は国の社会保険上乗せ部分として大きな意義と機能があります。そして、これらに不足がある場合に、不足部分を民間の保険で補うことになります。

アドバイス

葬儀にかかる費用

最近3年以内に身内の葬儀経験のあった335名(無回答を含む)を対象にした「第7回 葬儀についてのアンケート調査」(財団法人 日本消費者協会 平成15年9月)によると、かかる費用は約237万円でした。

葬儀は故人のためだけに行なわれるのではなく、遺された人が人の死を心の中で受け止めるための儀式でもあります。家族のためにも、葬儀にかかる経済的負担を軽くしておきたいものです。

生活費

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は1ヶ月平均23.2万円となっています。
 

出典:生命保険文化センター「平成19年度 生活保障に関する調査」

ゆとりある老後を送るために必要と考えられる生活費は約38万円。

しかし、会社員の公的年金受給額は1ヶ月約23万円、自営業の場合は約13万円です。
この差を埋めるためのマネープランが必要となってきます。

出典:厚生労働省 「平成22年度の年金額について」

 


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作成年月:2018年5月 18-T01641